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地主から次回の更新はしないと言われた。建物を買い取ってもらうことは出来ますか?

借地権の地主からの借地契約更新拒絶には、地主側に正当な理由(自己居住用として使用するなど)が無ければ認められませんが、地主の事情で、更新できない場合、借地権者は地主に対し、建物を妥当な評価のもと買い取ってもらう「建物買取請求権」というものがあります。

建物買取請求権とは?

借地契約は、定期借地権を除き、借地契約期間が満了しても地主が意義を唱えない場合は、更新されるのが通常です。ただし、更新料の支払いなどの金銭授受が必要となる場合が殆どです。(参考:地代・更新料・各種承諾料

しかし、地主の事情で借地権者の意図と反し、更新が出来ない場合があります。通常、借地契約終了の際には、民法による原状復帰の原則に基づき、借地権者が建物を取り壊し更地にする事が求められます。しかしこの場合、借地権者が借地契約で認められた権原で建てた建物を、地主の事情で、解体の費用をしゃくち権者が負担すると言うのは、不条理と言わざるを得ませんので、借地権者が地主に対して時価での買い取りを求めることができる「建物買取請求権」という権利があり、借地権者は買い取りを求める時点での適正な価格(時価)を地主に対し請求することができます。 

合意解除の場合は、建物買取請求権はない。

建物買取請求権は、あくまで借地権者の意図に反し、更新が出来ない場合に認められたものですので、借地契約が、借地人の債務不履行で解除された場合や、借地契約の期間中に合意解除された場合には、買取請求権は発生しません。

いわば、地主の事情の場合のみで、借地権者の事情で更新をしなかったり、借地権を解除しようとする場合には適用されません。

利用しなくなった借地権(借地権付建物)は、地主に返すのではなく、まずは売却を考える

相続などで空き家となった借地権の実家。今後も利用見込みが無いから地主に返却したい。この場合、ただ地主に解約を申し出ると、土地を更地にして地主に返さなければなりませんこのような場合には、借地権を売却する事を考えましょう。借地権は売却できます。

借地権の売却に関しては、

株式会社新青土地コーポレーションHP「借地権の売却」を参照してください。